スウェーデンの介護に学ぶ
スウェーデンの介護に学ぶことが多いとよく言われます。
以前に、スウェーデンの国王ご夫妻が訪日された時、シルビア王妃が、認知症介護に積極的に関与されているという記事を見て、ブログにも書きました。
「高福祉を支えるのは、高負担」
所得税は、約30％。食料品などを除く一般の消費税は、25％。
政治体制は、立憲君主制で、元首である国王は、国家の象徴であり、儀礼的職務のみ行う。
スウェーデンでは、社会民主労働党政権が長く、その下で社会保障制度が整備されてきています。その税金制度や高齢者福祉などの社会政策が、他の国から注目されているのです。
認知症ケアに関しての行政主催などの研修や学習の機会が設けられ、専門職のスタッフや家族などの一般の人たちも学べるように配慮されているといいます。
公的な介護保険制度が発達していても、在宅率は高い。在宅介護のための家族支援は、自治体に義務付けされています。
日本が、スウェーデンの介護に学ぶのは、社会福祉制度とそのサービスの質だと思っていました。
しかし、ある記事では、
「日本では、同居家族がいると使えるサービスが制限されている。必要なサービスは受けられるようにすべきだ」 と指摘。さらに「福祉制度を北欧から学ぶ時代は過ぎ、互いの良い点や課題を議論し、発展させる時が来ている。自治体が負うべき責務などを考える際、スウェーデンとの比較研究は重要だ」
とあります。日本でも、専門職の養成や、認知症など病気への理解促進には既に取り組まれていて、国や都道府県主催の研修や講習会に多くの参加があるそうです。
実感としては、まだまだ高齢者福祉が遅れていると思っていたのですが、今後に期待できるようです。
あるテレビ番組でスウェーデンの社会福祉礼賛者に対して、異議を唱える論者が、スウェーデンは、武器をたくさん輸出して、高福祉を支えていると言っていました。
論旨については、正確でないこもしれませんが、とにかく武器を輸出している、ということに驚いてしまいました。
確かに、第二次大戦前から世界的なシエアを持つ重火器の老舗メーカーがあり、戦闘機を開発した自動車メーカーもあります。
案外、他の国の産業構造などについては、関心を持つということがないのかもしれません。だからといって、社会福祉制度と直に結びつけて論じるのにも違和感があると思います。
スウェーデンに限らず、武器の輸出が多い国は、少なからずあるし、その国々の社会政策も同じではないのです。
