介護のために離職・転職
親や配偶者の介護のために離職・転職する人が増えているそうです。
40、50代を中心に、２００６年から２００７年にかけての１年間に15万人近い人が離職・転職したと、総務省の就業構造基本調査でわかったと報道されています。
女性の占める割合が、80％以上で介護においての女性の割合が多いなと思ったら、男性の比率が増えて９年前に比べると、２倍以上になるのだそうです。
指摘されているのは、介護保険法の改正により、「施設から在宅へ」となり、在宅サービスに制限が行われてきたことが、介護のために離職・転職を選択するしかない人が増えているということです。同居人がいると、サービスが制限される。
介護保険改正前に認められていた在宅サービスが受けられなくなって、やむを得ず仕事を辞めた人が多いというのは、介護を個人から社会という最初の目的からすれば、おかしいということになります。
そもそも、介護サービスというのは、施設か在宅かではなく、あたりまえのことですが、両方なければならないわけです。在宅で介護を続けるためにデイサービスやショートステイなどの施設利用は不可欠です。ホームヘルパーによる在宅でのサービスと両方で成り立っています。個々の事情によって、もっと多様なサービスも必要です。
介護のために離職・転職が増えるという事実は、大きな問題になりつつあるのです。
しかし、少ない事例のようですが、在宅勤務を認める企業や、社員の事情を考慮して、介護や育児を抱えている人には配慮している企業もでてきているそうです。
育児・介護休業制度 では、介護を担う労働者が、介護休業を９３日取れることになっているが、介護休業はほとんど取られていないそうです。介護休業制度を行っている職場は、多くないうえに、介護はいつまで続くかわからないので、取ることをためらうのです。
なんだか、身につまされて、気分が落ち込みそうになりましたが、お互いに支えあえる社会にしていくために、いろいろな知恵を出し合い、発信し続けることが大切だと思います。
猫のシルエット。窓とカーテンの間に入り込んでひなたぼっこしています。
